個人情報保護法等に基づく公表事項等
最終改正：平成28年1月28日
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
稚内農業協同組合
代表理事組合長 寺本幸男
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第18条1項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○ 個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条1項関係）
事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業（注1） |
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| 共済事業 |
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| うち与信業務（信用事業以外の与信を含む） |
|
| 購買事業（注3） |
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| 農畜産物委託販売事業（注4） |
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| 畜産授精・登録事業（注5） |
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| 営農指導 |
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| 損害保険代理業 |
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| 組合員管理 |
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| 採用・雇用管理 |
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(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
○特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条1項関係
事務の名称 |
利用目的 |
|---|---|
| 組合員等に係る個人番号関係事務 | 資配当金に関する支払調書作成事務 金融サービスに関する支払調書等作成事務 （信用事業に関するもの） 共済契約に関する支払調書作成事務 （共済事業に関するもの） 労働保険事務組合に係る、雇用保険・労働保険届出事務 |
| 取引先等に係る個人番号関係事務 | 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
| 従業員等に係る個人番号関係事務 | 源泉徴収票作成事務 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務 退職所得に関する申告書作成事務 財形届出事務 雇用保険届出・申請・請求事務 健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務 |
| 労働保険事務組合に係る個人番号関係事務 | 源泉徴収票作成事務 新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 |
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第24条1項関係）
次のとおりです。
（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 稚内農業協同組合
（２）すべての保有個人データの利用目的
○当組合の保有個人データの利用目的（保護法第24条第1項2号関係）
データベース等の種類 |
利用目的 |
|---|---|
| 組合員名簿 |
|
| 信用事業に関するデータベース |
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| 共済事業に関するデータベース |
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| 購買事業に関するデータベース |
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| 販売事業に関するデータベース |
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| 営農指導に関するデータベース |
|
| 統合情報データベース |
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| 個人番号に関するデータベース |
|
注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
（３）開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出
下さい。
（受付窓口） 本所 管理部・管理課 TEL 0162-32-4443 FAX 0162-32-4434
（受付時間） 営業日の午前９時から午後３時まで
(ⅱ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申込み下さい。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により請求書用紙を請求していただき、郵送又はＦＡＸによりお申込み下さい。
(ⅲ)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
①ご本人がご来店による請求の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードにより確認させていただき、郵送及びＦＡＸ
による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印と印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）を同封又は送付していただき確認させていただきます。
②代理人による請求の場合には、ご来店によるものとし、本人および代理人双方につき、①の方法により確認させていただき、代理人資格の確認につきましては、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの、又は本人の印鑑証明（交付日より３ヵ月以内のもの）付きの請求書および委任状により確認させていただきます。
(ⅳ)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
通知または開示の請求に対しましては、１件につき216円（消費税を含む）の手数料をいただきます。
（４）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
（窓口） 本所 管理部・管理課 TEL 0162-32-4443 FAX 0162-32-4434
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 |
登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から １０年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会
（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第23条4項3号関係）
保護法第23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）当組合の子会社等との共同利用
①共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社アシストホール稚内
②共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
③共同利用する会社の利用目的
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
（２）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②共同利用する者の範囲
・当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
（３）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
②共同して利用する者の範囲
・当組合
・北海道信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫
③共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
（４）土地改良区等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
②共同利用する者の範囲
・当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
③共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
（５）北海道農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
②共同して利用する者の範囲
・当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
（６）農業共済組合等と間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・農家氏名、住所、電話番号、口座番号
・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報
・栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②共同して利用する者の範囲
・当組合、宗谷地区農業共済組合および北海道農業共済組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施
・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合、宗谷地区農業共済組合
５．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上